宅建業免許の相談(東京・埼玉)

宅建業免許申請における欠格要件

宅建業の免許を申請するにあたり欠格要件というものが
あり、これに該当する人がいた場合、許可が下りないという
ことになってしまいます。

その欠格要件が該当するのは
・申請者となる法人自身
・申請者となる個人自身
・会社の役員
・政令で定める使用人

これらの人が欠格要件に該当しているとNGと
いうことになります。

専任の取引主任者は含まれておりませんが、
そもそも専任の取引主任者となるには
宅地建物取引主任者として、認められている者である
必要があるため、その時点でNGとなっている場合は
当然専任の取引主任者にもなれません。

また、単純な従業員のみの場合にはこの要件は
該当しません。
また役員というのは、その役職名がどうなっているかに関わらず、
法人に対して業務を執行する権限を有する者と同等以上の支配力を
有する者と認められた者を指しています。
あまり通常は考えられる話でありますが、役員以外の誰かの
強力な支配下にあるという場合は注意をした方がいいかもしれません。

具体的な欠格事由

具体的な欠格事由としては以下のものが
あげられます。

■5年間免許を受けられない場合
・免許不正取得、情状が特に重い不正又は著しく不当な行為、業務停止処分違反をして免許を取消された場合
・免許不正取得、情状が特に重い不正又は著しく不当な行為、業務停止処分違反をしたとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
・禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合
・免許申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

■成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を受けていない場合
■宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
■事務所に専任の取引主任者を設置していない場合

以上のような場合が欠格事由に該当するということに
なります。

通常、自覚していて気づいていることであるとは思いますが
極端な話としては、役員が何名もいる会社で、その役員の一人が
実は昔、犯罪を犯していた、というような場合にひっかかってしまうと
いうことはあるかもしれません。

その際は役員を外れて、実質的な権限も無くした状態で
申請をするしかないということになります。

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