宅建業免許の相談(東京・埼玉)

専任の取引主任者はアルバイト・パートでも認められる?

宅建業を始めるに当たって、「専任の取引主任者」を
誰にするのかという悩みが出てくることは多いです。

小規模で行うとする場合、
代表取締役となる方が宅建業をもともと営んでいる
ケースであれば本人が専任の取引主任者を兼ねるという
ことが多いのですが、

・代表取締役となる自分自身は宅地建物取引主任者の
 資格を持っていない。

・代表取締役自体は他の事業も行っているため、この
 事業のみの専任とされると不都合が生じる

といったような場合が出てきたりします。

またある程度の規模が出てくると、今度は開業する
その事務所に常駐して目をかけていられないという
問題が出てきて、やはり誰かを専任の取引主任者として
置くことを考えなくてはということが出てくるかと
思います。

この専任の取引主任者ですが、アルバイト・パートの人を
担当とさせることは可能なのでしょうか?

専任の取引主任者の条件としては
「常勤」かち「専従」であるということが
求められています。

ということは、常にその事務所の営業時間中、その場所に
いて勤務しているということが必要になり、また他の組織で
勤務しているということがあってはいけないことに
なってしまいます。

これを考えると現実的にアルバイト・パートというのは
難しいといえるでしょう。
立場的にはアルバイトということで時給で働いては
いるけど、勤務時間は営業時間のフルであり、他で働いている
わけではないので、実態は社員と変わらない、このような
ケースもあるかもしれません。

こういった場合は、絶対にOKNGという基準があるわけでは
ありませんので行政に相談してみる必要があるでしょう。
ただ、専任の取引主任者は申請の際にも詳細を届け出る必要が
あり、気軽に辞めることができてしまう身分ということで
厳しいかもしれません。

給料の大小が関係する話ではありませんので、専任の取引主任者とは
正式に雇用契約を結んでいた方が無難であるといえるでしょう。

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