宅建業免許の相談(東京・埼玉)

専任の宅地建物取引士の常勤性と専従性

宅建業の免許を新規に申請する場合には、専任の宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)」を設置しなければなりません。
この「専任の宅地建物取引士」は、1つの営業所において、5人の宅建業従事者につき1名の割合で置く必要があるものとされています。

では、この「専任」とはどのような意味でしょうか?
この「専任」と言えるか否かは、①常勤性と②専従性、2つの観点から満たしているか否かが判断されます。

この①常勤性と②専従性について、解説してみます。

まず、①の常勤性について。

専任の宅地建物取引士の常勤性とは?

常勤性とはどのような意味でしょうか?
常勤というのは、その取引士が勤務する事業所で、常に働いていることが客観的に見ても認められる、というようなものと考えられています。。
例えば、他の会社で勤務している、または役員に就任していたり、社会通念上考えて宅建業を申請する会社に通勤できない程、遠方に住んでいたりする場合には、要件を欠くこととなり、「専任の宅地建物取引主任者」に就任することができません

ウィズアスにご依頼いただいたケースでは、
「東京で宅建業を営む会社に自宅の山梨から通っているが、新幹線等の交通機関の利用実態を添付して常勤性が認められた」というケースもありました。
現に、この会社は、産業分類等で大企業に分類される会社で、その取締役であったので、そうした事情も加味されたと思います。

一般的には、遠方に住んでいて、これは通えないだろう、と思われてしまうと、常勤ではないとされてしまいます。

また、ご依頼いただく中でよくあるのが、前勤めていた会社(仮に「A社」とします。)でも「専任の宅地建物取引主任者」に登録していて、退社しているのに、専任登録されたまま、というケースです。
このケースですと、新たに就職する会社(仮に「B社」とします。)でも「専任の宅地建物取引士」として登録したい場合に、A社の登録が残されており就任できません。
これは、形式的にも、他の会社に登録が残っており、常勤性という意味で基準を満たしません。
宅建申請窓口で、取引士のデータベースで照会をかけるので、申請時にはすぐにわかってしまいます。
このような場合には、A社から退職日の記載された退職証明書と変更届を新規申請時に提出すれば、A社からB社へ会社を変更したということで、B社の「専任の宅地建物取引主任者」に就任することができます。

次に②専従性について解説してみます。

専任の宅地建物取引士の常勤性とは?

専任の取引士には、専従性が求められます。
この専従性とは、その宅建事業所に、基本的には営業時間中ずっといて、他の仕事などをせず、宅建の仕事のみに従事している、というようなものを言います。

宅建業法上、正社員であることまでは必要とされておらず、宅建業法上の専従性を満たせば、パートやアルバイトといった雇用形態であっても大丈夫です。
但し、フルに近い形の勤務であることの資料を別添する等で説明しなければならないケースもあり、例えば、「週に1回しかこない」では、認められません。

専任の取引士には、上記の①常勤性と②専任制が求められます。宅建業免許申請で専任についてご不安でしたら、ウィズアス行政書士法人へご相談ください。

 

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