宅建業免許の相談(東京・埼玉)

専任の取引主任者が他社の代表取締役を兼ねている場合(埼玉)

宅建業免許の新規申請の際に提出しなければいけない
重要情報の一つとしては専任取引主任者の情報があります。

この専任取引主任者は宅建の登録をしている人であると
いうことはもちろん、その名の通り、これから申請を
する会社においても「専任」である必要があります。

他の会社に勤務していて、仕事があるときにだけ
その会社に来るというようなことは「非常勤」とされ
認められないことになってしまいます。

では、その宅建の専任取引主任者が他社の代表取締役に
就任している場合はどうするのか?という問題が
あります。

小規模の会社であったり、自分自身が
代表取締役兼選任取引主任者となっている場合、
実は他の会社も経営しているというようなことは
あるかと思います。

この取り扱いのケースは実は各都道府県によって
取り扱いが異なり、一律のものは存在しません。

埼玉の場合は別会社において「非常勤」であると
いうことであれば、その旨を略歴書に書けば
認めてもらえるという運用になっています。

他社も経営していますが、その会社に常に
通っているわけではなく、あくまで常駐しているのは
これから宅建業免許を申請する法人であるという
ことを伝えるということです。

もちろん形式だけではなくて、実態も他社では
非常勤である必要があります。実態が異なると
いうことがわかった場合は不正な申請となってしまいますので
実態が異なる場合は、別の専任取引主任者を用意するように
していきましょう。

宅建業免許の申請に関してご不安がある場合、
自分で申請するお時間がとれない場合等は是非
ウィズアス行政書士法人にまでご相談ください。
確認したい内容等についても全て代行されていただきますので
お気軽にご連絡いただければと思います。

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