宅建業免許の相談(東京・埼玉)

新規の宅建免許申請で注意すべきこと

新規の申請で注意すべきこと

不動産会社から独立して起業する場合で、 立ち上げた会社で専任の主任者になる場合

専任の主任者の要件として『他の会社で専任の主任者として登録されていないこと』というものがあります。
不動産会社で勤務していた方が独立し、新たに宅建業を営む場合、勤務先の会社で専任主任者登録されていた場合、変更の届出を事前にしておく必要がります。
ここで注意が必要なのは、会社がする変更の手続きと専任主任者であった本人がする変更の手続きの2つがあるということです。
いずれか1つの手続きが済んでいないと、起業した会社の専任主任者となれませんのでお気をつけ下さい。

不自宅を事務所として起業する場合

マンションやアパート・一戸建て等自宅を事務所として起業する場合注意すべき点があります。 事務所要件として『他の部屋とは壁等で間仕切りされて、内部が事務所としての形態を整えており、事務所としてのみ使用すること』 というものがあり、これに該当するよう事務所を整えなければなりません。
この要件を満たさないと免許を受けられませんので注意が必要です。

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