宅建業免許の相談(東京・埼玉)

本店が代表者自宅等、宅建業をやらない場所にある場合

法人として宅建業を始める場合に、問題となってくるものとして
本店の登記が代表者の自宅にある場合等です。

最初に会社を立ち上げるときに、最初は事務所が
なかったり、事務所との契約をする前であったりと
一旦自宅登記をするというケースは多いものです。

会社の登記上の問題なので、そのあと会社として
事務所を借りても、その事務所は営業所として
利用したり、本店と名乗っているだけで実際の
登記場所は移していなかった、ということは
よくある話なのです。

この場合、宅建業免許の申請上は問題となってしまいます。

本店では必ず宅建業を営む必要があります。

宅建業の申請においては、必ず本店は営業を営む必要が
あるということになってしまいます。

支店・営業所がある場合、その支店・営業所では
宅建業を営む必要はありません。

ただし、本店においてはその理屈は通用しないのです。
実際に宅建業を営むつもりがなくても、本店で申請を
して、営業所でも申請することになってしまいますし、
本店はもちろん自宅であっても基準を満たさなければ
いけないということになってしまいます。

これはあまり現実的な話ではありません。

やはり、宅建業を開始するにあたっては、本店を事前に
宅建業を実際に営む場所に移転するしかないということに
なるかと思います。

本店移転手続きも承ります。

本店移転をしたいという場合も、ご相談いただければ
グループ内専門家にて対応させていただくことも可能です。
お気軽にご相談ください。

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