宅建業免許の相談(東京・埼玉)

法人の申請の場合、定款目的に「宅地建物取引業」が必要です。

法人で宅建業を申請する場合、
「法人の定款」と「法人の謄本」を添付資料として
提出することになります。
その際、法人の定款の
目的に「宅地建物取引業」または宅地建物取引業を
行うということを示す「不動産の売買、賃貸、仲介、斡旋及び管理」等
の文言が入っていることが前提となります。

法人の場合、全ての条件が整った上で都庁・県庁に
申請をするというのが前提となります。
申請をして通ったら始めるではなく、既にできている状態で
申請をしなくてはいけません。

そのため法人設立、もしくは事業準備をしてから
始めるまでの期間はどうしても2ヶ月~のタイムラグは
生じてしまうことになってしまいます。
これは都庁・県庁や保証協会側の都合となってしまうため
早めるということはできません。

会社の定款目的に関しては、臨時株主総会を開いて
定款目的を変更を変更していく必要があることになります。
小さい会社の場合はすぐに変更が可能かもしれませんが、
それでも登記申請から謄本を取得するまでには1週間~は
かかってしまいます。

またある程度の規模の会社、株主が身内以外に存在する
会社になってくると、そう簡単に定款目的を変更できないと
いうところも出てくるでしょう。

定款の変更もあらかじめ申請までに必要なものと認識して
時間に余裕を持って対応しておくことが必要です。

ウィズアス行政書士法人では、法人の設立手続きと
宅建業免許の申請手続きの同時並行手続きはもちろん、
定款の変更手続きについても対応させていただくことが
可能です。(提携専門家との共同受任対応となります)

会社の定款変更から必要という人もまとめて一括してという
ことも可能ですので是非一度ご相談ください。

お問い合わせ

事務所代表者ご挨拶

Top