宅建業免許の相談(東京・埼玉)

宅建業とは

宅建業とは

宅建業(不動産業)とは、宅地または建物について次のような行為を業として行うものを言います。
※業として行うとは、不特定多数の人を相手に継続、反復してこれらの行為を行うことを言います。

・宅地または建物について自ら売買または交換することを業として行うこと。
・宅地または建物について他人が売買、交換または貸借することにつき、その代理もしくは媒介する ことを業として行うこと。

免許の有効期限

宅建業免許の有効期間は5年間です。
有効期間後も引き続き宅建業を営む場合は、有効期間の満了する90日前から30日前までに免許更新手続きを行う必要があります。
また営業所の所在地を変更した場合や役員に変更があった場合・商号(屋号)に変更があった場合などは、変更の届出が必要となります。
当事務所では、更新期限ギリギリの場合や多少過ぎてしまった場合でも対応可能です!お気軽にお問い合わせ下さい。

新規の免許取得について(知事免許・法人事業の場合)

必要書類

新規に宅建業免許を申請する際には以下のような書類を用意する必要があります。

1. 免許申請書(第1面から第5面)
2. 相談役・株主等の名簿【法人のみ】
3. 身分証明書
4. 登記されていないことの証明書
5. 略歴書
6. 専任の取引主任者設置証明書
7. 従業員名簿
8. 専任の取引主任者顔写真貼付用紙
9. 商業登記簿謄本
10.業務経歴書(第一面、第二面)
11.決算書
12.納税証明書(様式その1)
13.誓約書
14.事務所の使用権原に関する書面
15.事務所案内図
16.事務所の写真

申請に要する期間

行政の混み具合等にもよりますが、申請書類が正式に受理されてからおおよそ30日ほどの期間を要します。申請書類に不備等があった場合は、期間が長くなる場合があります。

申請に要する手数料

申請に際して以下の手数料が必要となります。

・都道府県知事免許の場合   33,000円
・国土交通大臣免許の場合   90,000円

保証協会への加入または供託金の供託

審査が通り免許が出れた後は、保証協会へ加入または供託金(営業保証金)の供託する必要があります。
これが完了すれば、宅地建物取引業の免許証が交付され、晴れて宅地建物取引業を始めることができます。
営業保証金の供託を行う場合であれば、本店で1,000万円・支店で500万円を供託所へ供託しなければなりませんが、証協会への入会すれば、本店で60万円・支店で30万円の弁済業務保証金分担金の納付で済みますので、保証協会へ加入するのが一般的です。
しかし、保証協会への加入にはある程度時間がかかります。。
保証協会は、宅地建物取引業保証協会か不動産保証協会の2つがあります。

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